資金回収期間や転用性で選ぶ
資金回収期間や転用性で選ぶ
自宅併用でない住宅の賃貸経営は、利回りが10%程度(資金回収期間が10年程度)になることを、基本的な目安として運用します。 言い方を変えれば、不動産投資では、利回りが10%あれば成功と言えます。
事業用賃貸は、住宅よりも家賃が高くできるので回収期間が短くなりますが、テナントが埋まらなければ回収できない事態になります。 そこで、店舗併用住宅にして、リスクを軽減することも視野に入れると良いでしょう。
これらの賃貸経営は、建物ありきの運用となりますので転用性に劣りますが、回収前でも売却できますので、総合的に見ると転用性は極端にひどいというわけではありません。
賃貸経営以外の回収期間や転用性は?
太陽光発電での運用でも、賃貸経営同様10%の利回り(回収期間は10年)が目安です。 太陽光発電ではランニングコストが小さいので、利回りがそのまま回収期間に反映されます。
転用性については、回収までは転用しませんから、10年程度は縛られます。 回収前に設備ごと譲渡することも可能ですが、導入時に補助金等を受けている場合は、権利移転は制限されます(不正受給防止のため)。
また、コインパーキングやトランクルーム、バイクボックスなどは、稼働次第で10%を超えるかもしれません。 これらは住宅ではないので転用性が高いのですが、フル稼働するのは難しい場合が多く、現実にはそこまで達しないのが普通です。
転用性だけに注目するなら、自己使用で転用の機会をうかがうのも良いでしょう。 自宅を建てたとしても、不動産を賃貸や売却に転用することができるからです。 売却は資産の転用において、最も選択肢が多い万能性を持っています。